「FORROU」製品版
利用規約
本利用規約(以下「本規約」という。) には、株式会社セルズ(以下「当社」という。) が提供するクラウドサービス「FORROU」製品版(以下「本サービス」という。) の提供条件及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。
第1条(適用)
1
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2
当社が本規約とは別に本サービスに関して定める利用規約及び諸規定並びに当社が運営する最新のウェブサイト(以下、「当社サイト」という。) 上での掲示による通知、その他本規約第25条に基づき当社が契約者に対して発する一切の通知(以下、総称して「当社が定める利用規約等」という。) は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3
本規約の内容と前項の利用規約、諸規定、通知の内容が異なる場合は、当該通知、当該諸規定、当該利用規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。なお、当社サイト上での掲示による通知の内容とその他の方法による通知の内容が異なる場合は、後に通知されたものが優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)
利用契約:本規約に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(2)
申込者:当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人、団体等
(3)
契約者:利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人、団体等
(4)
契約管理者:本サービスの利用申込み時に申込者が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザーの指定を行う者(申込者が個人の場合は当該個人とし、法人又は団体の場合はそれに所属する者とする)
(5)
ユーザー:契約管理者(契約管理者が自身とは別に指定権限を付与した者がいる場合はその者を含む)により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者
(6)
内部ユーザー:ユーザーのうち、契約者の事業に従事する目的で本サービスを使用する者
(7)
外部ユーザー:ユーザーのうち、契約者の事業における顧客又は顧客の関係者として本サービスを使用する者
(8)
利用者:契約管理者及びユーザー
1
本サービスは、社会保険労務士業務の効率化及び最適化を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。本サービスは、当社指定の条件下で、主として申請書類及び帳簿書類の出力システムや給与計算システム等をウェブブラウザを介して提供するものであり、当社が社会保険労務士法に規定されている社会保険労務士業務を提供するものではありません。
2
本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、本サービスの内容及び機能等は、利用者の種別(契約管理者・内部ユーザー・外部ユーザー)や権限・属性によって異なります。
3
当社は、本サービスの改善を目的として、当社の裁量により本サービスの内容又は機能等の追加、変更又は削除を行うことがあります。なお、当該追加、変更又は削除によって、従前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
1
当社は、契約管理者及び内部ユーザー(社労士事務所スタッフ)に対し、本サービスの使用方法の説明、本サービスに関する問い合わせ対応等のサポートを当社の定める方法によって提供します。
2
当社は、サポートの品質向上等のため、サポート提供における契約管理者及び内部ユーザーとの間の対応履歴を記録し(当社所定の問い合わせフォーム・メール等を経由した連絡内容の保存、通話内容の録音等)、それを当社の業務において使用することができるものとします。
3
当社は、サポート提供に必要な範囲内において、本サービスに入力される個人データ(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める個人番号を除く。) の取扱いの全部又は一部を受託することに伴って、当該個人データの提供を受ける場合があります。その場合、当社は、当該個人データについて、サポート提供の目的以外で利用しないものとし、サポート提供終了後、一切のコピーを残すことなく、当社の責任のもとで速やかに廃棄するものとします。
第5条(利用契約の成立)
1
申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。このとき、申込者が当社所定の利用申込みフォーム上にある「利用登録」ボタンをクリックした時点で、当社は、当該申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
2
利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。契約者は、利用契約が成立した日から本サービスを利用できます。本規約は、利用契約の一部を構成します。
(1)
申込者が実在しない場合
(2)
当社所定の利用申込みフォームに虚偽の記載又は入力漏れがある場合
(3)
申込者が過去に当社が提供するサービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
(4)
申込者が過去に当社との契約に違反する行為や当社に対する不適切な言動(当社従業員に対する暴力・暴言、過度又は不合理な要求、当社に過大な負荷をかけ営業を妨害する行為等を指しますが、これらに限りません。) を行ったことがある場合
(5)
申込者が過去に第22条に定める措置を受けたことがある場合
(6)
申込者又はその代表者において、過去3年以内に社会保険労務士法の規定に基づく懲戒処分を受けている場合
(7)
本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(8)
申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者をいう。以下同じ。) に該当するとき、若しくはそのおそれがあるとき、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9)
その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
4
前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。なお、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
第6条(申請事項の変更)
1
契約者は、本サービス利用申込み時に申請した事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2
当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第7条(利用料金及び支払方法)
1
契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が定める利用料金及びこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」という。) を支払います。
2
契約者は、利用料金等を、当社所定の決済手段(クレジットカード等)により、当社指定の期日までに支払うものとします。
3
本サービスの利用期間中において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金等を支払うものとします。また、当社は、いかなる場合にも、受領した利用料金等の返還には応じません。
4
当社指定の期日までに契約者が利用料金等を支払わない場合、当社は本サービスの全部又は一部について提供を停止することがあります。
5
利用料金等の算定において、契約者による不正行為(利用料金の割引制度の不正利用、ユーザー数の過少申告等の虚偽の申告または情報の改ざん等)によって当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、既に支払った利用料金等と本来支払うべき利用料金等との差額の2倍に相当する額を当該損害に対する賠償として支払うものとします。
第8条(利用者)
1
契約管理者が内部ユーザーとして指定することができる者は、次の通りとします。
(1)
(契約者が法人の場合)契約者の役員、社員又は従業員
(2)
(契約者が法人又は団体の場合)その法人又は団体に所属する者
(3)
その他契約者の職域内で契約者の職務に従事する者
2
契約者は、利用者による本サービスの利用について責任を持ち、不正利用等が発生しないようにします。
3
契約者は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、利用契約において契約者が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
4
利用者が利用契約に違反した場合は、契約者が利用契約に違反したものとみなし、契約者及び利用者は連帯して当社に対する責任を負うものとします。
5
契約者は、本サービスを利用者以外の第三者に対して使用させることはできません。
第9条(アカウント情報)
1
契約者は、本サービスの利用申込み時に当社が定める方法及び使用条件に基づいて、社労士事務所IDを設定するものとします。
2
契約者は、契約管理者(契約管理者が自身とは別に指定権限を付与した者がいる場合はその者を含む)をして、利用者に対し、本サービスの利用に必要な情報(社労士事務所ID、事業所ID、アクセスキー、メールアドレス、パスワード等を指し、利用者の種別・属性によってその名称は異なります。以下、これらを総称して「アカウント情報」という。) を当社が定める方法及び使用条件に基づいて指定せしめるものとします。
3
契約者は、アカウント情報を自己の責任において適切に管理及び保管し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。
4
契約者は、いかなる場合においても、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
5
当社は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
6
当社は、アカウント情報の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
7
利用者は、同時に複数の端末機器から、同一の利用者のアカウント情報を用いて本サービスを利用することはできません。
第10条(第三者サービス)
本サービスの一部は、当社以外の第三者が運営する外部サービスに依存しています。よって、当該外部サービスに障害が発生した場合又は当社が予期し得ない事由により当該外部サービスの仕様が変更された場合等は、当社は本サービスの全部又は一部について提供を停止することがあり、契約者はこれを予め了承します。なお、かかる場合において契約者に損害が生じたとしても、当社はその責任を負いません。
第11条(個人情報の取扱い)
1
当社は、本サービスに入力されるデータに含まれる個人情報について、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社プライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2
当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任のもとで速やかに廃棄するものとします。
3
当社は、利用者が本サービス上で収集・保管・管理する個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める個人番号をいいます。)等をその内容に含む電子データの取扱いは行わないものとし、当社の従業員等による当該データへのアクセスを制限するものとします。
4
本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第12条(当社による情報の管理・利用)
1
当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、利用者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
2
当社は、利用者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
3
契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により利用者が入力したデータの開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って利用者が入力したデータの開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
4
当社は、契約者から特段の申し入れがない限り、契約者の名称及びロゴマーク等を本サービスの広告、宣伝の目的で利用し公開することができるものとします。名称、及びロゴマーク等の利用を承諾しない場合は、本サービス所定のお問い合わせフォームより、その旨ご連絡ください。なお、有償契約締結後、14日以内にご連絡がない場合は利用を承諾したものとします。
5
前項により当社が契約者から承諾を得た場合、当社は、利用契約継続期間中及び利用契約終了後も、当該契約者の名称及びロゴマーク等を本サービスの広告、宣伝の目的で利用し公開することができるものとします。
6
契約者は当社に通知することによりいつでも契約者の名称及びロゴマーク等の利用中止を求めることができるものとします。この場合、当社は、契約者からの当該通知が当社に到達した日の翌日から1ヶ月以内に、契約者の名称及びロゴマーク等の利用中止の措置を取るものとします。また、この場合、当社は既発行の印刷物等について回収・差替を行う必要はなく、新規発行分から名称及びロゴの利用中止の措置を講じることで足りるものとし,契約者はこれを承諾するものとします。
第13条(委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第14条(権利帰属)
1
本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。) に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社にその使用を許諾した第三者に帰属しており、契約者に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
2
契約者は、本サービスに入力したデータに関し、自ら及び利用者が当該データを登録又は伝送することについての適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
第15条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1)
利用契約に基づき当社から提供された役務を、本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(2) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5)
本サービスを構成するソフトウェアをダウンロード又はコピー等によって入手しようとする行為
(6) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(7) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(8) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(9) 第三者になりすます行為
(10) 他人のアカウント情報を使用する行為又はその入手を試みる行為
(11) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為
(12) 当社、他の契約者又はその他の第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含む。)、プライバシー等の権利を侵害する行為
(13) 当社、他の契約者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
第16条(契約者の責任)
1
契約者は、本サービスを利用するために必要な環境・設備(インターネット回線、パソコン等の端末機器、ウェブブラウザ等のソフトウェアを含みますが、これらに限りません。) を自己の責任と費用負担において確保、維持するものとし、当社はこれらに関する一切の責任を負いません。
2
契約者は、本サービスの利用、本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。
3
契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要な情報については自己の責任で保全しておくものとします。
4
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
5
契約者は、契約者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第17条(保証の制限)
1
当社は、本サービスが当社の推奨する動作環境において機能するよう、合理的な最大限の努力を行います。但し、当社の推奨する動作環境における使用であっても、外部サービスの仕様変更その他の当社が予期し得ない事由により本サービスが完全に機能しない場合があることを、契約者は予め了承します。
2
当社は、当社の推奨する動作環境以外において本サービスが使用された場合、本サービスの正常な動作を保証しません。
3 当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること、本サービスが契約者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用される法令又は業界団体の内部規制等に適合すること、及び本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことを保証するものではありません。
4
本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
第18条(免責及び損害賠償の制限)
1
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2
当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去1年分の利用料金を上限とします。
3
当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データの滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。
第19条(本サービスの休止)
1
当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2
当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3
第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第20条(本サービスの廃止)
1
当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2
本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する6か月以上前に契約者に対して通知を行います。
3
当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、6か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4
本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
契約者は、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の1日前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
1
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3) 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(5) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 第5条3項各号に掲げる事由の一つがある場合
2
前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
3
当社は、契約者が利用契約に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下、「違反等」という。) 、当該違反等について書面による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第23条(契約終了後の処理)
1
契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2
当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、契約者が本サービスに格納した一切のデータを契約終了後速やかに当社の責任で消去するものとします。
3
当社は、前項に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第24条(本規約の変更)
1
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2
当社は、前項の変更を行う場合は、その効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の新利用規約の内容並びにその効力発生日を、相当の予告期間をおいて契約者に通知又は本サービス上に表示するものとします。但し、本規約の変更が契約者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
3
契約者が変更後の規約に同意できないときは、第21条の規定に関わらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
1
当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、契約管理者又は内部ユーザー(社労士事務所スタッフ)が当社の定める方法で行うものとします。当社は外部ユーザー(顧問先事業所のスタッフ・従業員等)からの問い合わせには応じられませんので、当該外部ユーザーの指定元である契約管理者又は内部ユーザー(社労士事務所スタッフ)から当社へお問い合わせください。
2
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、当社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
3
前項の通知は、当社が当該通知を当社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生ずるものとします。
第26条(権利義務譲渡の禁止)
1
契約者は、当社の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約の契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡について予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条(不可抗力)
当社は、天災、疫病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定に関わらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第28条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第29条(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第30条(準拠法及び裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
令和5年8月1日 制定・施行
令和6年9月1日 改定